会社設立サポーターが提供する5つの安心

会社設立サポーターが提供する5つの安心とは?

当社では、安心で確実な経営のスタートダッシュができるよう、
起業家の皆様の会社設立を「とことんサポート」しています。

会社設立前のご相談から会社設立後の経営のご相談まで、
起業家・経営者の真の身近な相談相手をお求めの方にはお勧めです。

会社設立サポーターはお客様に5つの安心をご提供いたします。

その1 安心価格

 その1 安心価格
会社設立手数料は、業界最低水準の10,000円※から。

実費を含んだ総額は213,500円。

日当・交通費など、追加費用は一切ございません。

電子定款対応で、印紙代4万円も節約できます。

 会社設立サポーターにお任せいただければ、なんと!!
 ご自身で会社を設立されるより3万円以上もお安くできます。

会社設立当初は、備品の調達、システムの設計、リスク対策など、事前に予想している以上の費用が発生してまいります。

特に事務所を借りる場合の保証金については月額家賃の6倍以上になることもあり資本金のほとんどが、利益を直接生み出さない部分に充てられてしまい、仕入が十分にできない・人件費を確保できず、人不足になり品質が保てないことなどよくあります。

その結果、常時資金不足に悩み、ご自身で更に追加で事業資金をご負担されることになりかねません。

当社の起業家支援プランは、このような状況をよく理解してご用意しております。
会社設立時の当社へのご負担を10,000円としています。
しかも、電子定款に対応していない、会社設立代行業者依頼される場合、またはお客様ご自身で会社設立をされる場合は、「公証人による会社定款認証」を受ける際に必要な印紙税40,000円を支払う必要がありますが、当社の起業家支援プランでは電子定款に対応しておりますので、印紙税の40,000円は必要となりません。

つまり、印紙税が40,000円カット+お客様のご負担は10,000円となり、
会社設立サポーターにお任せいただけましたら、ご自身で会社を設立されるよりも30,000円も節約が可能になります。

ご自身で、時間を掛け、定款を作成し、法務局に申請し、補正を行うために何度も足を運び、その上30,000円も費用が余分にかかります。公証人役場、法務局、税務署などに往復する費用も含めると30,000円以上も節約となります。

会社設立は当社にお任せいただき、お客様はご自身の事業の計画を練り、資金の配分計画を決め、事業を進める十分準備を行うことに時間を掛けていただくことが、事業のスタートダッシュにつながると当社は考えて、「起業家支援プラン」 をご用意いたしました。  

会社設立サポーターは全面的にお客様の法人設立・独立開業・起業をご支援いたします。

ご質問等がございましたら、お気軽にご連絡ください。

お問合せ先はこちら

※限定月2件の 起業家支援プランをご利用の場合

会社設立サポーターがお客様ご自身で会社を設立されるより安く提供できる理由はこちら

その2 安心の会社設立対応

 その2 安心の会社設立対応

会社設立サポーターは、会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きを専門に行う、起業家サポートを得意とした税理士と行政書士の総合事務所です。

当社は会社設立をお手伝いをメインとする行政書士の仕事と、
会社設立後すぐに税務署・府税事務書・市役所などに設立届を作成・提出を行い、会計帳簿の作成、税務申告、節税対策をメインとする税理士の仕事を兼ねております。

会社設立、起業、独立開業に関するご相談から事業開始後の会計税務のご支援・融資のご相談・節税対策まで、当社にてワンストップでご対応いたします。  

登記は提携の司法書士が行います。


会社を作るうえで、会社にすることのメリット・デメリットを確認しておくことは非常に重要ですが、 会社を作る場合のメリット・デメリットは全て同じではございません。

例えば、「資本金」で考えてみましょう。
消費税という税金を考えますと、資本金が1000万円未満で会社を設立した場合、設立後2年間(厳密には事業年度)は消費税が免除される。という規定がございます。これは非常に重要な情報ですが、全て事業を行う方が、消費税を免除してもらうことが最善だと考えてしまうとそこに落とし穴があることがあります。

例えば、会社を設立し、輸出業を始めるとしましょう。
輸出業者は海外のお客様に売り上げても消費税は課せられません。
しかし、商品の仕入など国内で商品を調達する場合消費税を支払っています。
この場合には支払った消費税の方が多いので、消費税が戻ってくること(「還付」といいます)がございます。

このような状況で、2年間は消費税が免税だからということで、画一的に資本金を1000万未満にして、消費税課税事業者の届出を出していない場合は、消費税の還付を受けることができなくなります。

また同様に消費税の還付の件で、
製造業で、当初に多額の設備等が発生し、利益も初年度から見込めないような事業でありましても、1000万円未満にしておくと、必要な事業資金に満たない可能性もあり、消費税の還付請求もできなくなる可能性がございます。

資本金が1000万未満の場合、行われる事業によっては資本金が1000万以上が用件で始めて、許認可の取得ができる場合に、資本金が足りないことで許認可の取得ができず、事業を行えない場合もございます。
この場合は会社ができても事業が行えません。

上記同様メリット・デメリットを考える上で、事業を個人で行うか、法人で行うかを考える必要があります。

場合によっては、会社設立をして事業を行うよりも、個人で事業を行う方がトクな場合もございます。

当社では、お客様の行う事業のビジョン・規模・目標を十分お聞きした上で、お客様の場合のメリット・デメリットをお伝えし、最適な方法をご提案いたします。

個人で行う場合であっても、当社が税理士としてサポートさせていただき、法人化するべきタイミングを お伝えさせていただきます。 


また、会社設立や税務・創業計画作成サポートなど、納得のいくまで相談をお受けします!

会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きは、実績のある税理士・行政書士がいる会計事務所の会社設立サポータにお任せください。大阪府藤井寺市を拠点に、堺市、東大阪市、八尾市、大阪市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、柏原市などで経営者の方をご支援しています。
登記は提携の司法書士が行います。

 

ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡をお待ちしております。

お問い合わせはこちらまで。

 

その3 会社設立後の融資・節税も安心

 その3 会社設立後の融資・節税対策も安心
当たり前のことですが、会社を設立することがゴールではありません。

なかには、会社を設立するのに全力で、その後の会社の運営については、
設立後に始めて検討される方もおられるようです。

スタートダッシュに遅れてしまうと、事前に予想できなかった支払や備品の調達、システムの設計、リスク対策など費用で、資本金として用意した資金を全て使い果たしてしまって、事業に必要な資金が枯渇してしまうことにつながります。

当社では会社設立前に事業計画書の作成・創業計画書の作成のアドバイスを行うことができます。

事業計画・創業計画書作成には、実は、銀行等の融資も関係します。

会社設立前に事業計画書の作成・創業計画書の作成を作成しておくと、銀行等で融資を行う場合には、創業計画書・事業計画書が必要となりますので、早期対応が可能となります。

また銀行だけでなく、国民政策金融公庫・信用保証協会の融資においても必要な書類となります。 

さらに、創業計画書・事業計画書は事業のパートナーや協力者・資金援助者にどういった事業にどのような計画で行うかを示すことにより、協力者に独立・開業への本気度を伝えるものにもなります。

このように創業計画書・事業計画書を作成しておくことは、事業を行う上で切り離せないものであると考えられます。

 


法人を設立する目的として、節税をあげられるお客様も多くいらっしゃいます。

節税対策は実は会社を設立する前から考えることができます。

また、税務署等への届出書など、ちょっとした工夫で税金が安くなります。

消費税には重要な届出書が多くあります。ご自身で判断される前に、まず、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

当社はもちろん税金の専門家である税理士として、節税対策はお任せください。

会社設立前の節税対策から、設立後の節税対策までワンストップでお任せください。

融資や節税対策についても、納得いくまでご相談下さい。  


会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きは、実績のある税理士・行政書士がいる総合事務所の会社設立サポータにお任せください。大阪府藤井寺市を拠点に、堺市、東大阪市、八尾市、大阪市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、柏原市などで経営者の方をご支援しています。 

  事業を永続的に繁栄するために節税対策を行います。
  事業拡大に必要な融資の事業計画書のアドバイスもお任せください。

ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

お問い合わせはこちら

その4 安心の実績

 その4 安心の実績

専門家にも医者と同様、専門分野があることをご存知でしたか?

なかには起業家サポートに積極的でない専門家もおられます。

開業前から会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談に携わり、
開業前を含め大阪で起業家サポートを7年以上しております。

起業家の疑問・お悩みにお答えした、多数の実績があります。

例えば、資本金で会社を運営していくにおいていくらの資金が必要になるのか
というようなご質問がございました。

私としましては、創業計画書についてアドバイスをすることにより、資本金の額や
設立後の融資申請のアドバイスをさせていただきました。

設立前もそうですが、設立後のお悩みが多いのも資金に関する事項が多いです。
会社経営において、どんなに資金繰りが重要なポイントになるかということを
知っておくことはとても重要です。

もちろん当社は会計の専門家として、資金繰りのポイントをお客様にお伝えし、
お客様のお考えの事業プランではこのような資金繰りになるということをご説明いたします。 

当社は会社設立・法人登記・独立開業・起業サポートを専門とする
税理士・行政書士の総合事務所です。

税理士・行政書士の総合事務所として、法人設立・独立開業・起業前のご相談から
法人設立後の経営のご相談まで、
ワンストップで起業家・経営者の真の身近な相談相手となり、
お客様の事業の発展繁栄をお手伝いさせていただきます。  
会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きは、実績のある税理士・行政書士がいる総合事務所の会社設立サポータにお任せください。大阪府藤井寺市を拠点に、堺市、東大阪市、八尾市、大阪市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、柏原市などで経営者の方をご支援しています。

ご質問等がございましたら、お気軽にご連絡をください。

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その5 安心確実な経営のサポート

 その5 安心確実な経営のサポート
会社設立はゴールではありません。

会社設立はお客様の事業の発展繁栄のスタートです。 

当社は「会社設立をして終わり」というサポートではございません。
会社設立手続きとしての行政書士の業務は終了いたしますが、
会計・税金の専門家である税理士としてお客様の事業の発展繁栄を
引き続き全力でサポートさせていただきます。 
当社では、法人設立費用を最小限に節約し、安心で確実な経営のスタートダッシュをしていただけるように、起業家支援プランをご用意しております。
起業家支援プランは、ご自身で会社を設立するよりも金額・時間を節約できるプランとなり、節約できた資金・時間を事業の準備資金・時間にご活用いただき、
安心で確実な経営のスタートダッシュを可能にする起業家を応援するプランです。 

会社設立前から十分納得いくまで、ご質問・ご相談くださいませ。

同プランは会社設立後の会計・税務の支援を含めたプランでございます。

既存の法人の80%が赤字の時代が近づいております。
現在では70%超が赤字法人といわれています。

まして、会社設立当初の法人の黒字の割合は非常に低く、
設立後5年で85%もの法人が消滅しているデータがございます。

この数字は会社設立後の維持・発展・繁栄がいかに難しいかを示しています。

せっかく希望・目標をもって会社を作っても、会社がなくなってしまったら
何もできなくなってしまいます。
資金繰りがうまくいかなくて、黒字倒産ということも考えられます。

 

そこで、当社では起業家の安心確実な経営をサポートするために、
経理初期指導巡回監査による月次決算をご提供しております。

システムは国内で最高レベルの業績管理システムを提供する
TKCの財務会計システムを使用して、お客様の事業の業績管理を徹底的に行い、
お客様の経営を完全にサポートさせていただきます。

お客様の重要な財務・会計データを管理する税理士として
節税対策・税務調査対策はもちろんのこと、黒字決算サポート・企業防衛サポート等、起業家・経営者が安心で確実な経営をしていただくよう、とことんサポートしてまいります。 
当社は税理士・行政書士の総合事務所でございます。
会社設立前のご相談から会社設立後の経営のご相談までワンストップで行えます。
起業家・経営者の真の身近な相談相手として当社をご利用ください。

会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きは、実績のある税理士・行政書士がいる会計事務所の会社設立サポータにお任せください。大阪府藤井寺市を拠点に、堺市、東大阪市、八尾市、大阪市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、柏原市などで経営者の方をご支援しています。

ご質問等がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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