会社設立後のサポート 

 会社設立後のサポート
当社では、会社を作ってからが、本当のサポートと考え、起業家・経営者の末長い発展・繁栄を願い、事業の成功をサポートいたします。

 ■ 会社設立10年後の実態
 ■ 経営・会計・税務のサポート
 ■ 会社設立後のお悩み
 ■ 経理初期指導とは
 ■ 巡回監査による月次決算とは

会社設立10年後の実態

会社を設立することはゴールではありません。 むしろ、ここからがスタートと言えます。
会社の運営を安心・確実に行うことは簡単なことではありません。

国税庁(2005年)によれば、日本の株式会社・有限会社を合わせた全法人数は約255万社あります。その内、大企業も含めて、 黒字企業はわずか3割で、残りの7割の企業は赤字です

また、法人設立後3年で企業の35%が倒産または解散などで消えるそうです。
法人設立後5年ではなんと85%が消え、
10年以上存続できる会社は、なんとたったの6.3%にすぎません。  

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会社設立後の経営・会計・税務等のサポート

会社を設立することはゴールではありません。 ここからがスタートです。
会社の運営を安心・確実に行うことは簡単なことではありません。
現状、既存の法人の80%が赤字の時代が近づいております。
そこで、当社では起業家の安心確実な経営をサポートするために、
経理初期指導巡回監査による月次決算をご提供しております。
小さな会計事務所だから提供できる、経営者の真の身近な相談相手
お求めの方にはお勧めです。

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■会社を作ったが、経理や税金についてまず何をすればいいかわからない

会社設立後にやらなければならないことはたくさんあります。

・税務届出書類の提出
・給与の決定(役員報酬の決定も含む)
・経理の仕組みづくり
・資金繰りの把握
・経理ソフトの導入     etc
→当社で、全面的にサポートいたします。ご安心ください。

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■届出書類をどこにいつまでに提出したらいいかわからない

会社を設立すると諸官庁に提出しなければならない書類がたくさんあります。
しかも、提出期限を過ぎると、税金の計算上不利になるものもあります。

・法人設立届(税務署、県税、市役所、2ヶ月以内)
・給与支払事務所の開設届(税務署、1ヶ月以内)
・青色申告の承認申請(税務署、3ヶ月以内)
・健康保険、厚生年金の新規適用届(社会保険事務所、速やかに)
・雇用保険適用事業所設置届(ハローワーク、10日以内)      etc

→ もれのないようしっかりとご案内いたします。 ご安心ください。

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■融資を実行したいが、事業計画書の作り方がわからない

事業が大きくなるにつれて事業資金が膨らんでまいります。
事業開始前の予想以上の事業資金になることも多いようです。
その場合、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)・信用保証協会に融資を行うことができます。融資の実行には、創業計画・事業計画・資金繰り表が必要となってまいります。
当社では創業計画・事業計画についてもアドバイスをいたします。
有料で相談を行っているところもございますが、もちろん当社は経営者の身近な相談相手として、無料でアドバイスいたします。

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■領収書など証票書類が山のようにたまっている

放っておくとすぐに書類がたまってまいります。しかし、領収書等は税務署等から、自分の会社を守る、とても重要な資料となります。
実際に支払ったのに領収書がないばかりに、経費に落ちなかったり、税務調査で否認を受けることもございます。
当社では経理初期指導を重視し、領収書等の管理方法をご紹介します。
経理初期指導とはこちらをご覧ください。

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■経理初期指導とは

経理初期指導とは
 @ 領収書等の証憑書類の整理・保管管理に関する指導
 A 伝票起票についての指導
 B 会計システム導入に関するアドバイス
 C 試算表、貸借対照表、損益計算書の見方についての指導
を示し、会社がタイムリーな業績管理を行う上で、非常に重要となる基礎の部分になります。
当社ではまずは、ここを確実にご理解いただけるようにご指導させていただきます。

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■節税の仕方を教えてほしい ムダな税金を払いたくない

会社を設立される方の中には節税を目的に会社設立をご検討される方が多いです。
確かに、会社を設立することによる節税のメリットは大いにございます。

しかし、ご自身で法人設立を行い、税務申告をされる場合には、多くのメリットを逃してしまう可能性がございます。
節税対策の中には、会社設立前の節税対策・会社設立後すぐに行える節税対策・会社の決算前に行える節税対策など、たくさんの節税対策がございます。
また、中には税務届出書1枚で大幅に節税できる方法もございます。

しかし、できるはずの節税対策をおこなわずに、省けるはずのムダな税金をお支払になられるのは、税理士として心がいたたまれます。

節税の対策を行わずに、自分で会社を設立したり・税金の専門家以外の会社設立代行業者が会社を設立してしまい、税務関係については後から税理士を探すのでは、結果的に受けれるはずの節税のメリットを失ってからでは取り返しのつかないことになりかねません。

当社では、会社設立前からご相談をいただき、会社設立直後から無駄な税金をカットするためのアドバイスをさせていただきます。

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■数字を経営にどう活かしていくかがわからない

初期経理指導が終わり、当社の提供する業績管理システムにご入力をいただけるようになると、ワンランク上のお悩み・願望が出てまいります。

数字を経営にどう活かしていくかがわからない。 
会社の業績を把握できるようにしたい。

このような悩み・願望がでれば、会社の黒字化は近いと思われます。

当社のサービスの支柱に黒字決算サポートを据えています。
お客様の会社が黒字になり、安心で確実な経営を行っていただけるようにご支援してまいります。
黒字決算サポートの中心は巡回監査による月次決算継続MASの活用にあります。

毎月訪問し、社長様とコミュニケーションを重ねて経営者の身近な相談相手となり、
会社・社長のビジョンを明確化し、社長に「気づき」を喚起できるようになります。

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巡回監査による月次決算とは

巡回監査による月次決算とは

月次決算とはその名のとおり、毎月決算することです。
今月はいくら黒字だったか、それともいくら赤字だったのか、自由に使えるお金はいくら残ったのかを毎月確認する作業です。

巡回監査とは、関与先企業を毎月ご訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、月次決算のチェックをし会計事実を確かめ、かつ指導することであり、加えて、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。
簡単に言いますと、毎月訪問し、社長様とコミュニケーションを重ねて経営者の身近な相談相手となることです。

月次巡回監査による月次決算の効果はこちら