よくあるお問合せ

よくあるお問合せです。
このほかにもご質問がございましたらお気軽にお問合せください。

■ 自分で会社を設立するよりも安く会社設立が出来るのはなぜ?

■ 会社設立について、追加料金が発生することはありませんか?

■ 会社設立サポーターに依頼するメリットは?

■ 会社設立にはどのくらいの日数が必要ですか?

■ 申し込む時までにどんなことを考えておけばいい?

■ 電子定款とはなに?

■ 会社設立において、こちらで用意するものは?

■ 会社印鑑はどのようなものを用意すればいい?

■ 事業目的は、どのように決めればいい?

■ 本店所在地は、どのように決めればいい?

■ 資本金はいくらにすればいい?

■ 何も決まっていないのですが、相談に乗ってもらえるの?

■ いつから会社で営業開始できますか?

■ 面談して相談はできますか?

■ 土曜日・日曜日・祝日でも面談相談は可能ですか?

■ 会社帰りにでも相談できますか?夜中でも面談できますか?  

自分で会社を設立するよりも安く会社設立が出来るのはなぜ?

自分で会社を設立するよりも安く会社設立が出来るのはなぜ?


会社設立の過程に「公証人による会社定款認証」という手続きを行う必要がございます。以前「公証人による会社定款認証」という手続きを、紙ベースで申請しておりました。その当時は印紙税の40,000円が掛かっていました。しかし、印紙税法には電子文書に対する課税の規定がないことから電子定款での申請により、本来、紙ベースで申請すると発生していた印紙税の40,000円が掛らなくなりました。

このため自分で電子定款認証手続が出来る場合を除き40,000円以下の手数料で会社設立を行う場合には、自分で会社設立をするより安く出来ることになったのです。

ただ、自分で電子定款認証手続をする場合には、アドビ社のPDFソフト、住基カード、住基カードを読み取るリーダー、等々をそろえる必要があり、全部そろえると、40,000円を大きく超えることになり、多額の出費が伴い、しかも作業する時間等が必要になります。

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会社設立について、追加料金が発生することはありませんか?

会社設立について、追加料金が発生することはありませんか? 

会社設立報酬には、会社設立における全ての書類作成報酬が含まれています。
サポート地域内においては、日当・交通費等も発生しませんので、
通常の株式会社設立であれば、追加料金が発生することはありません。

ご安心ください。

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会社設立サポーターに依頼するメリットは?

会社設立サポーターに依頼するメリットは?

会社設立サポーターは、お客様のニーズ・事業のメリットに合わせた
高品質の会社設立&設立後のサポートです。
会社設立と言っても、資本金・役員・出資者構成・事業内容などにより、
法人税、消費税、所得税、融資など対応が全く違ってまいります。
事業・形態によっては会社を設立するより、個人で事業を開始されたほうが、
お客様にとってお得な場合もございます。
その時は無理に会社設立をせずに、メリット・デメリットをお伝えした上で、
事業の開始をサポートさせていただきます。
会社設立サポーターは、これら起業する方の状況に合わせて、
丁寧に会社設立のお手伝いをさせて頂いております。
ただ、ひな形にデータを入力するだけの機械的な会社設立をいたしません。
もちろん税理士として、節税対策を的確に行い、お客様に無駄な税金を払わせません。
会社設立前から節税対策を考え提案します。 

会社設立は、専門家との出会いの場所とも言えます。
会社設立サポーターで設立されたお客様には、多くの専門家と提携し、
経理・決算・税務申告はもちろん、雇用・労災・社会保険に関するアドバイス、
会社の規模の拡大や変更なども対応させて頂きます。
多くの専門家と提携しているからこそできる、会社設立だけでないメリットがございます。

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会社設立にはどのくらいの日数が必要ですか?

会社設立にはどのくらいの日数が必要ですか? 

会社名など登記事項が決まっており、個人印鑑証明がそろっていて、
会社の実印ができていれば、すぐにでも登記申請は可能です。
会社設立登記登記申請後、完了までは、1週間から10日位かかります。
会社設立日は設立登記の法務局申請日となります。
会社設立日としたい日(記念日・誕生日・大安など)がある場合には、
余裕をもってご相談下さい。

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申し込む時までにどんなことを考えておけばいい?

申し込む時までにどんなことを考えておけばいい?

会社を設立するには、まず定款の作成が必要になります。

定款とは会社の憲法とも言われ重要な書類になります。

会社設立にあたり、お決めいただく項目は、下記の通りです。 

  •  商号 (会社の名前)
  •  事業目的 (会社がどんな事業をするのか?)
  •  本店の所在地  (住所)
  •  資本金の額、一株単価
  •  発起人(会社に出資する人)
  •  役員および任期
  •  事業年度

すべての項目が、決まっていなくても大丈夫です。
専門家がご相談にお乗りいたします。

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電子定款とはなに?

電子定款とはなに?

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。
通常、会社設立時の定款認証をしてもらうとき、まず定款をワード等で作成し、
定款を印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きを
してもらいますが、電子定款では、電子署名を入れた定款を
電子文書にしてから定款認証を受けることになります。

電子定款の最大のメリットは、 収入印紙4万円が不要になるということです。
紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、
印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります 。
ここでも印紙税法という税金が影響してまいります。

電子定款を行えない業者に会社設立を任せると当然、
定款認証料が別途必要となり、割高になります。

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こちらで用意するものは?

こちらで用意するものは?

新会社の会社代表印と、発起人(出資者)と役員の印鑑証明書が必要となります。
例えば、お一人で会社を立ち上げ、出資も100%自分でされる方は、
役員として1通、出資者として1通、合計2通の印鑑証明書が必要となります。
役員になるけど、出資をされない方、出資はするけど役員にならない方は、
印鑑証明書は1通だけでOKです。
なお、比較的規模の大きな会社(取締役会あり、監査役やり)の設立をお考えの方は、
印鑑証明書の必要人数が変わります。
会社設立のご相談の際に、ご説明させていただきますので、ご安心ください。

また、資本金を振り込んだことを証明する通帳のコピーが必要です。
出資者の名前が記載されるように通帳(個人)にお振込みいただき、
通帳の表紙、裏表紙及び取引明細欄をコピーしたものが必要となります。
資本金を振り込むタイミングもご説明させていただきますので、ご安心ください。

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会社印鑑はどのようなものを用意すればいい?

会社印鑑はどのようなものを用意すればいい?

会社設立の上で必要な印鑑は、新しく設立する会社の実印が必ず必要になって来ます。

会社の実印のサイズは「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」と商業登記規則9条3で定められています。

目安としては、直径14mm以上で直径30mm以下であれば良いということになります。

会社印鑑としては、会社定款や会社議事録で使用しますので長く使用の出来るものを選びましょう。

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事業目的は、どのように決めればいい?

事業目的は、どのように決めればいい?

法人は、原則、定款に定められた「事業目的の範囲内」でしか
事業を行うことができません。
つまり、建設業を行おうと思っても、定款の事業目的に「建設業」と記載されていなければ、建設業の事業を行うことはできません。

また許認可を申請するときに事業目的にない場合は、
再度定款に事業目的を加える必要が出てきます。

よって、定款を作成する段階で、行おうと考えている事業は
事業目的の中に盛り込んでおく必要があります。

しかし、なんでもかんでも定款に記載したのでは、
第三者が登記簿謄本を取得し、事業目的を見た時に
「この会社は何を行っている会社なんだ」と思われることもあります。

今後行うと予想される必要最低限の事業目的を記載すると良いでしょう。

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本店所在地は、どのように決めればいい?

本店所在地は、どのように決めればいい?

通常は、本店所在地は、実際に事業を行う拠点を本店所在地とすることが一般的です。

ただ、自宅や実家を本店所在地にしても、原則として問題はありません。
例えば、事業所が主に現場のアルバイトで運営されている飲食店舗などで、常時管理者がいない、事務は自宅で行っているなどのケース。郵便物を受取り管理するのが難しい、アポイントなしの訪問に対応するのが難しいなどの問題があります。

また、友人等と同一のオフィスをルームシェアしても問題はありません。

さらに、レンタルオフィスでも問題ありません。
業種によっては、イメージの向上のため、都心部のレンタルオフィス等に本店を置いて、実際の事業活動は、郊外で行っているケースも少なくありません。

現在、新会社法により、同一所在地に同一の会社名(商号)でなければ、登記申請も問題なく行えるようになりました。

ただし、注意すべき点もあります。
設立後の税務署や社会保険事務所への諸手続き、および各種の許認可の申請、などは本店所在地を管轄する官公署に行う必要があるということです。

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資本金はいくらにすればいい?

資本金はいくらにすればいい?

まずは、対取引先の信用を考慮して資本金を決めましょう。

最近では「1円設立」「1円起業」などの書籍などが出回り、設立時の資本金を1円で会社を作ろうとする本が増えていますが、実務的には「法律的には出来る」位に考えておいた方が良いと思います。

会社で新たに掛け取引を開始するとき、代理店契約を行うときなど、ほとんどのケースで、会社の登記簿謄本を提出するように求められます。その際、登記簿謄本に資本金が10万円と記載されていたら、相手の会社はどのように感じるでしょうか?

しかも、「1円設立」や「1円起業」をしてしまいますと設立時に銀行等からの借入が厳しくなります。

資本金は、事業を開始するにあたって投入する元手の資金です。
創業時は予想以上に資金が必要となります。 
創業時当初から資金繰りに悩まされないように、
創業時から計画を立て必要な資金をご用意されることはとても重要です。

また、資本金の額には、許認可など他にも重要な部分になります。
まずは、ご相談ください。

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何も決まっていないのですが、相談に乗ってもらえるの?

何も決まっていないのですが、相談に乗ってもらえるの?

はい。もちろん可能です。
時間をかけて丁寧に、ご相談にお乗りいたしますので、
お電話またはお問い合わせフォームにてご連絡ください。

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いつから会社で営業開始できますか?

いつから会社で営業開始できますか?

登記申請日=会社の設立日となりますので、この日から会社で営業が可能です。
ただし実際に事業を開始するには、取引先との関係で、
登記簿謄本・印鑑証明・銀行口座などが必要となるケースが多いと思います。
登記簿謄本などは、登記申請日から1週間後程度で入手が可能です。

なお、登記事項全部証明書(会社登記簿謄本)と印鑑証明書は1通づつ取得しますが、追加で必要な場合は、事前にお申し付けいただければ登記完了時に取得いたします。実費部分だけご負担お願いします。

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面談して相談はできますか?

面談して相談はできますか?

サポート地域内でしたら、ご自宅・お勤め先・その他(喫茶店など)、
ご都合のよい場所をご指定頂けます。

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土曜日・日曜日・祝日でも面談相談は可能ですか?

土曜日・日曜日・祝日でも面談相談は可能ですか?

土曜日は通常通り営業しております。
日曜・祝日は基本的に休みですが、事前にご連絡をいただいておりましたら、
可能な限り対応させていただきます。
受注件数との関係上、具体的な日時につきましては調整をさせて頂くことがありますので、ご了承ください。
平日以外の方が時間を取りやすい場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。
休日でもお問い合わせフォーム・メール・ファックスでご連絡をいただきましたら、3営業日以内にお返事させていただきます。

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