サービスのご案内

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足立会計事務所では独立・開業・起業を個人事業または会社設立され行われる方、個人で事業されていて法人化をお考えの方を中心に以下の業務でサポートしています。

@【会計税務業務】
パソコンによる記帳入力作業のサポート、期中における税務相談、
税務申告書の作成等

また、一般的な会計事務所の業務にとどまらず


A【会社設立サポート業務】
独立・開業・起業前からのご相談・法人設立業務・法人設立後に伴う届出書のご相談


B【黒字化サポート業務】
決算事前節税対策、資金調達サポート、企業防衛の活用に関するアドバイス、
会社の決算を黒字化、安心確実な経営を行うためのご指導など、
法人業務に関連するサポートをしています。

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【会計税務業務】のご案内

【会計税務業務】

■パソコンによる記帳入力作業のサポート
  会計ソフトの導入するにあたっての初期設定サポート、期中における入力サポートを行っております。 

■月次決算報告書の作成
  会社にてパソコン会計をされている方に関しましては、月次データを事務所まで送っていただき、税務・会計の視点にて正しく入力されているかを確認し、月次決算報告書を作成します。

■月次決算報告
  月次決算報告書に基づいて、結果を経営者にご報告・ご確認していき、今後の対策について一緒に考えていきます。
  ご質問・お悩みをお聞きし、解決の方法を考えます。

■税務申告書の作成
  法人税申告書、地方税申告書、消費税申告書などの税務申告書の作成をします。

■各種議事録の作成
  定時株主総会議事録・臨時株主総会議事録等 会社の運営・税務対策にお役に立つ議事録を作成いたします。

■税務相談
  届出書の出し方で税額が変わってくるため、届出書提出に関するアドバイスや届出書等の作成業務をしています。

■税務調査の立会い
  税務署との窓口を担当し、税務調査の立会い・事前打合せを行います。

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【会社設立サポート業務】

 【会社設立サポート業務】

■会社設立 事前相談
 事業にかける意気込みをじっくりお聞かせください。
 また独立・開業・起業のご質問等ございましたら、
 些細なことでも結構ですのでお気軽におっしゃってください。

■法人設立業務
 法人設立業務を弊社で完全にお手伝いさせていただきます。
 (登記に関しましては提携の司法書士にお願いしております。)

 

■法人設立後に伴う届出書の相談
 法人を設立しましたら、税務署等へ設立届出書を提出する必要があります。
 届出書の出し方で将来の税額が変わってくるため、届出書に関するアドバイスや
 届出書等の作成代行業務をしています。


■法人設立後の融資相談
 日本政策金融公庫(旧 国金)・信用保証協会の創業融資など、
 ご融資の際の創業計画書・事業計画書についてアドバイスさせていただきます。

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会社設立サービス

会社設立サービスは、起業・独立開業において、会社を設立される方を対象にしたサービスです。

当サービスは当サイト名が示すように、会社設立サポーターがメインとするサービスです。

 お客様の起業・独立開業・会社設立という1大イベントの立上げ時の不安・疑問を解消し、安心して事業を開始していただけるようサポートしていきます。

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ご相談の中には、例えば資本金の問題。お客様の事業・キャッシュフロー(お金)の流れなどを考慮し、最低限いくらの資本金が必要になるかをご相談される方もいらっしゃいます。

また、会社名・会社の本店の住所に関する疑問等も多くご相談されます。

それに、設立当初のご融資のご質問についても多くご相談されます。


事業を進める上での羅針盤となる事業計画にもアドバイスをさせていただきます。
事業を成功させるに当たり、

「どのくらいの経費が掛かるか」
「商品サービスの粗利益はいくらになるか」
「必ず達成しなくてはならない売上はいくら必要となるか」
 
ということが最初から分かっていない・カンに頼った経営を行っていると、いざ事業を大きくするにはどのように計画すればいいのか当然わからなくなってきます。

どんなに計画がきちんとできていても実際に計画通りに達成できることは、ほぼないと言えます。現実問題、思ってもいなかった事象が多く現れています。このようなときに、計画と実績を比べ次の打つ手を考えることが、経営者の仕事となります。

そのようなときにこそ、

会社の重要な財務・会計データを管理する税理士が、相談相手となり、経営者と一緒に次の一手を考えていきます。そのときには、「変動損益計算書」を十分ご理解いただくことが重要となり、当社では毎月「変動損益計算書」を重要視し、ご説明させていただきます。 

会社設立サポーターの会社設立サービスは、行政書士事務所や会社設立代行会社が低価格で行う「単に会社を作って終わりというサービス」ではございません。当社は、税理士・行政書士の総合事務所として会社設立後のお客様の事業の発展・繁栄を心から願い、

「お客様が安心に会社を設立いただき、孤独になりがちな経営者の良き相談相手として、お客様と一緒に考え相談し、事業の発展に貢献する。」
をモットーにお客様の起業・独立開業・会社設立を力強く応援するサービスを提供いたします。

起業・独立開業サービス

起業・独立開業サービスは、起業・独立開業において、個人事業として事業を開始される方を対象にしたサービスです。

お客様の起業・独立開業という1大イベントの立上げ時の不安・疑問を解消し、安心して事業を開始していただけるようサポートしていきます。

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事業を行うけど、まだ法人を設立してまで行う必要はない。
個人事業の税務の特典(青色申告の控除・消費税の免税)を存分に活かし、
十分資金を蓄えてから法人設立を検討したい。

と考えていらっしゃるお客様に適したサービスです。
 最初から法人で行うことも節税のメリットもありますが、個人事業から法人成することにより合法的に4年間の消費税の免税を受けることができます。
節税を重視してお考えのお客様にはこちらはおすすめです。が、場合によっては損をすることがあります。例えば、消費税の還付(返金)をしてもらえるのに、手続きを怠ると受けれないことになります。

また、取引先が法人でないと取引してくれない、許認可が法人に限っている場合もございます。この場合は事前にご確認いただいて会社設立をされることが必要となります。
そのため事業を行うにはまず、税理士に相談し、十分事業内容を説明してください。

また独立開業当初のご融資の質問についても多くご相談されアドバイスをいたします。

法人同様、個人事業のお客様にも事業を進める上での羅針盤となる事業計画にもアドバイスをさせていただきます。

事業を成功させるに当たり

   「どのくらいの経費が掛かるか」
   「商品サービスの粗利益はいくらになるか」
   「必ず達成しなくてはならない売上はいくら必要となるか」
ということが最初から分かっていない・カンに頼った経営を行っていると、
いざ事業を大きくするにはどのように計画すればいいのか当然わからなくなってきます。

どんなに計画がきちんとできていても実際に計画通りに達成できることは、ほぼないと言えます。現実問題、思ってもいなかった事象が多く現れています。このようなときに、計画と実績を比べ次の打つ手を考えることが、経営者の仕事となります。

そのようなときにこそ、

会社の重要な財務・会計データを管理する税理士が、相談相手となり、経営者と一緒に次の一手を考えていきます。そのときには 「変動損益計算書」を十分ご理解いただくことが重要となり、当社では毎月「変動損益計算書」を重要視し、ご説明させていただきます。 

当社のサービスは、会計事務所が低価格で行う「単に税務申告をして終わりというサービス」ではございません。当社は、税理士・行政書士の総合事務所として起業・独立開業後のお客様の事業の発展・繁栄を心から願い、

「お客様が安心して事業を開始いただき、孤独になりがちな経営者の良き相談相手として、お客様と一緒に考え相談し、事業の発展に貢献する。」 

をモットーにお客様の起業・独立開業を力強く応援するサービスを提供いたします。

もちろん、法人成による会社設立のタイミングの最適なときに会社設立のご提案いたします。 

融資相談・アドバイスサービス

融資相談・アドバイスサービスでは、金融機関・日本政策金融公庫(旧 国民金融公庫)・信用保証協会の融資の相談にアドバイスをいたします。

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これまでに比べ、今の融資の審査はシビアになっているといえます。
金融機関等は貸したお金を返してもらって始めて儲けになります。
当然のことながら、返せない相手にはお金を貸しません。

かつては、経営者が所有する土地等の財産・経営者の人柄でお金を貸すことが多かったようです。
しかし、現在では土地等の財産についてもあまり評価されずに、経営者の行う事業の内容や事業をどのように運営していくかを示す事業計画、つまり創業計画書が必要となります。

特に、創業計画書を作成する上で重要なポイントがあります。
それは、銀行マンが最初の新人研修で学ぶことで「銀行の社会的使命」というものがあり、

 その社会的使命の中で、5つの使命があります。

 @流動性 A成長性 B収益性 C安全性 D公共性 です。

当社では、この5つの使命を重要ポイントとし、中心にして創業計画書・事業計画書の作成のアドバイスをいたします。
当然、当社のアドバイスで必要額の融資をされたお客様が多くいらっしゃいます。

創業時以降も事業の拡大・成長時には金融機関からの協力は避けては通れません。

 会社の重要な財務・会計データを管理する税理士として、又経営者の事業発展の良き相談者として金融機関の融資に対するアドバイスも十分いたします。

また、資本金1円会社設立について
平成18年より資本金のが撤廃され資本金が1円でも会社を設立することができるようになりました。ただ、事業を大きくする上で、金融機関の協力を得ることが多くあります。

そのような時に、資本金が1円の会社であれば、融資はできても思った額の融資金額の協力は得られないと考えられます。安易に資本金1円の会社を設立するとこはオススメできません。

当社は、税務申告だけをする税理士事務所とは違う税理士・行政書士の総合事務所として起業・独立開業後のお客様の事業の発展・繁栄を心から願い、

 「お客様が安心して事業を開始いただき、孤独になりがちな経営者の良き相談相手として、お客様と一緒に考え相談し、事業の発展に貢献する。」
をモットーにお客様の起業・独立開業を力強く応援するために融資相談・アドバイスサービスを提供する義務があると考えております。

会計税務サービス

会計税務サービスは、一般的な税理士事務所でも行われる会計・税務のサービスです。

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今でも多くの税理士事務所がお客様から証憑書類を預かって入力し、試算表を送るサービスを提供しています。

しかし、当社ではお客様がどうしても記帳できない場合(病気等)を除き、お客様で記帳をしていただきます。

なぜならば、お客様がお客様の事業の業績を管理するにおいて、会計事務所に資料を丸投げしても、会計事務所に業務に必要な税務申告のための経理処理(税務会計)を行うにとどまり、業績管理を行うための経理処理(管理会計)は行えないからです。

私も以前は記帳を代行する会計事務所にいたこともありますが、記帳代行をする会計事務所では、会計事務所の生産性を上げる為、多くのお客様から多くの書類を預かっています。

職員は自ら入力マシンとなり入力し、決算月に苦労が少なくなるように会計入力を行うことが仕事になります。

そのような状況で作成された試算表を月次決算書と名前だけを付け替え、経営者に分からないような言葉で、なるべく難しそうに説明します。また中には郵送で送りつけるだけのところもあるようです。     

当社の会計税務サービスはそのようなサービスではございません。
お客様に自社で帳簿を付けることの重要性をご理解いただき、時間をかけてゆっくりとご説明いたします。

当社が採用する業績管理システムである「FX2」がお客様の財務・会計のデータを集計し、一般的な損益計算書ではなく、業績管理に有用な「変動損益計算」をご提供いたします。

簿記が分からなくても自社で記帳ができるように、責任を持って設定をさせていただきます。

「変動損益計算」はお客様の事業に必ず必要となる概念です。
また、業績管理システムの「FX2」は「TKC」に所属する会員事務所でしかご提供できないシステムで、市販の会計ソフトとは全く異なった国内で最高の業績管理システムです。 


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当社でも、以前は安価な市販の会計ソフトを利用していましたが、「FX2」との差は歴然で、税理士事務所としてお客様に提供できる情報が格段にアップしました。

特に、「変動損益計算」をご説明させていただいた社長様は、

   会社の数字に対して興味をもたれます。
  会社の目標・ビジョンを明確化され、数値化されます。
  数値化した目標達成のため積極的に創意工夫されるようになります。
  目標と実績を比較し、次の一手を見出すようになります。

企業規模の大小は関係ありません。
当社は、記帳代行・税務申告だけをする税理士事務所とは違い、お客様の重要な財務・会計データを管理する税理士・行政書士の総合事務所として起業・独立開業後のお客様の事業の発展・繁栄を心から願い、

 「お客様が安心して事業を開始いただき、孤独になりがちな経営者の良き相談相手として、お客様と一緒に考え相談し、事業の発展に貢献する。」
をモットーにお客様の起業・独立開業を力強く応援するために会計・税務サービスを提供する義務があると考えております。

 → 自社で帳簿を付けることの重要性についてはこちら

黒字化サポートサービス

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会社の決算を黒字化するためには、業績管理がかかせないものになります。

業績管理を行うための経理である管理会計を可能にする業績管理システムの「FX2」がお客様の財務・会計のデータを集計し、一般的な損益計算書ではなく、業績管理に有用な「変動損益計算」をご提供いたします。

業績管理システムの「FX2」は「TKC」に所属する会員事務所でしかご提供できないシステムで、市販の会計ソフトとは全く異なった国内で最高の業績管理システムです。

当社でも、以前は安価な市販の会計ソフトを利用していましたが、「FX2」との差は歴然で、税理士事務所としてお客様に提供できる情報が格段にアップしました。

特に、「変動損益計算」をご説明させていただいた社長様は、
  

   会社の数字に対して興味をもたれます。
  会社の目標・ビジョンを明確化され、数値化されます。
  数値化した目標達成のため積極的に創意工夫されるようになります。
  目標と実績を比較し、次の一手を見出すようになります。
利益を出すことに簿記の知識は必要ありません。 
 利益を出すには、@売上を上げる A粗利益率を上げる B経費を削減する
利益を出すには、@売上を上げる A粗利益率を上げる B経費を削減する
ということが、条件となります。(他にも社員の教育等はありますが・・・)

管理会計が得意だから事業を立ち上げたという経営者は少ないです。むしろ営業・売上を上げることが得意だから事業を立ち上げるという経営者の方が多いのが現状です。

 「変動損益計算書」は売上至上主義になりがちな経営者の方に
ぜひともじっくりご説明し、ご理解いただきたい計算書の一つになります。

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当社は、お客様の重要な財務・会計データを管理する税理士として、孤独になりがちな経営者の良き相談相手として、お客様と一緒に考え相談し、管理会計の重要性を理解していただき、事業の発展に貢献する義務があると考えております。

会社を作ってから、事業を始めてからが、私どもの本来の力を発揮できる場所と確信しております。

法人登記サービス

法人登記サービスは、会社設立以外の商業登記(例えば、増資等)に関するサービスです。

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当社のメインサービスの会社設立登記のほかに、

 役員の任期終了後に行う、役員変更登記

経営承継等で代表者が変わる場合に行う、代表者変更登記

代表者の住所が変更した場合に行う、代表者住所変更登記

会社が発展し、新たな事業展開を行う上で行う、事業目的変更登記

会社が発展し、都心部に移転するような場合に行う、本店移転登記

会社が発展し、追加で資本金を増加させる、資本増資登記

有限会社から株式会社への組織変更登記  

のような登記事項が、ございましたら当社で対応させていただけます。
登記は提携の司法書士が行います。



当社としましても、お客様の事業の発展に貢献し、
新たな事業展開・都心部への移転・資本金を増資し会社の実力を
より高めていただくことを楽しみに応援してまいります。

電子定款サービス (全国対応)

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会社設立は自分で行いたいという方が、定款印紙の4万円を節約したい方のサービスです。このサービスは全国に対応できます。

まず電子定款とは何でしょうか?
電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。
通常、会社設立時の定款認証をしてもらうとき、まず定款をワード等で作成し、
定款を印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きを
してもらいますが、電子定款では、電子署名を入れた定款を
電子文書にしてから定款認証を受けることになります。

 電子定款の最大のメリットは、 収入印紙4万円が不要になるということです。
紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合、
印紙税法に基づかないことになり印紙税4万円が不要になります 。
ここでも印紙税法という税金が影響してまいります。

電子定款を行えない業者に会社設立を任せると当然、
定款認証料が別途必要となり、割高になります。

 当社は全国対応で1万円で対応させていただきます。
 当社に会社設立業務をご依頼いただく場合には無料で提供いたします。

サポート対応地域  営業時間

当社では、 「起業家・経営者の真の身近な相談相手となり、お互いの信頼関係を大切に」をモットーとしております。

なるべく多くの時間をお客様の面談時間に充てたいと考えております。
そのため、誠に申し訳ございませんが、
対応できる地域を限らせていただいております。

 

 サポート 地域 

 堺市    大阪市       東大阪市      八尾市        
 藤井寺市        大阪狭山市   羽曳野市      柏原市     
 富田林市   松原市   河南町   太子町     
 吹田市   摂津市   大東市   
      


 ご対応時間 

 
 
  営業時間 

   8:30〜19:30

    (事前連絡をいただければ時間外も対応致します) 

 
  営業日 

   月曜日〜土曜日 

    (事前連絡をいただければ日曜・祝日も対応致します)

 
  ご連絡先
   電話  072−953−7065 

   →WEB上のフォームからもお問い合わせいただけます