B現金・預金が会社の評価を上げる。

戦略と戦術を理解し、粗利益を稼ぐことができました。

さあ、これで万全でしょうか?

ほぼ、95%万全といえます。

しかし、残りの5%がわずか5%ですが、大変苦しい現実が残っております。

大変苦しい現実とは、利益が出た後の税金です。

法人税・都道府県民税・市町村民税を合わせて利益の約40%が税金として、国に収めることとなります。1年間のがんばって利益をだしたのにその利益の40%も支払うことになるのです。

この苦しい現実から逃れるために、経営者は必要以上に節税をおこないます。

事業にあまり必要のない買い物をしたり、お金を使わない節税対策もありますが、多くの節税対策はお金を使うことになります。

過度な節税対策により、会社から出る税金は減りますが、

一番の問題は事業に必要な現金・預金が残らなくなることです。

利益が出ているときは、永遠に続くものと勘違いをして、事業に必要のない物を購入してしまいます。

現状では全ての会社の中で2割は赤字の時代が近づいています。(現状では3割です。)

利益が出ているときは、銀行等もお金を貸してくれます。
よく「銀行は晴れているときに傘を貸す」といってますが。
お金がなくなれば、銀行等で借りればいいと思っていても、
いつの間に事業の利益が横ばいになり、下降することもあります。
そんなときに銀行等は一気に回収に回ることもあるのが現実です。
よく「銀行は雨が降っているときには傘を貸さず」といってますが。

事業の成功とは

決して、税金を減らすために、カツカツになるまで、節税対策をおこないギリギリの状態で、資金繰りに苦しみながら、経営を行うことではないく、

事業自体に利益が出て、不況でも乗り越えられる現金・預金が会社にたくさん残り、発展繁栄を続けていくことだといえます。

長期間続けている会社には現金・預金が多く、自己資本比率も高い会社が多いです。

中小企業だから少なくてもいいというわけではありません。

わずか、5%ですが、非常に重要な5%です。

「現金・預金が会社の評価を上げる」といっても過言ではありません。

会社設立当初は利益が出たらとかく過度な節税に走ってしまいがちです。

当社では、現状でどれだけの資金が必要になるかもご指導させていただきます。

会社設立の際には、予期せぬ費用が発生します、多くの方が予想外だったといわれています。

会社設立前に創業計画書等でどのくらいの費用が掛かるのか?どのくらいの利益・粗利益を上げなくてはいけないのか?利益を上げるためにどのくらい売上が必要なのか?会社を維持していくのにどれだけの現金・預金が必要なのかを是非お考えの上で、会社設立・創業のご準備をしてください。

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