その3 会社設立後の融資・節税も安心

 その3 会社設立後の融資・節税対策も安心
当たり前のことですが、会社を設立することがゴールではありません。

なかには、会社を設立するのに全力で、その後の会社の運営については、
設立後に始めて検討される方もおられるようです。

スタートダッシュに遅れてしまうと、事前に予想できなかった支払や備品の調達、システムの設計、リスク対策など費用で、資本金として用意した資金を全て使い果たしてしまって、事業に必要な資金が枯渇してしまうことにつながります。

当社では会社設立前に事業計画書の作成・創業計画書の作成のアドバイスを行うことができます。

事業計画・創業計画書作成には、実は、銀行等の融資も関係します。

会社設立前に事業計画書の作成・創業計画書の作成を作成しておくと、銀行等で融資を行う場合には、創業計画書・事業計画書が必要となりますので、早期対応が可能となります。

また銀行だけでなく、国民政策金融公庫・信用保証協会の融資においても必要な書類となります。 

さらに、創業計画書・事業計画書は事業のパートナーや協力者・資金援助者にどういった事業にどのような計画で行うかを示すことにより、協力者に独立・開業への本気度を伝えるものにもなります。

このように創業計画書・事業計画書を作成しておくことは、事業を行う上で切り離せないものであると考えられます。

 


法人を設立する目的として、節税をあげられるお客様も多くいらっしゃいます。

節税対策は実は会社を設立する前から考えることができます。

また、税務署等への届出書など、ちょっとした工夫で税金が安くなります。

消費税には重要な届出書が多くあります。ご自身で判断される前に、まず、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

当社はもちろん税金の専門家である税理士として、節税対策はお任せください。

会社設立前の節税対策から、設立後の節税対策までワンストップでお任せください。

融資や節税対策についても、納得いくまでご相談下さい。  


会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きは、実績のある税理士・行政書士がいる総合事務所の会社設立サポータにお任せください。大阪府藤井寺市を拠点に、堺市、東大阪市、八尾市、大阪市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、柏原市などで経営者の方をご支援しています。 

  事業を永続的に繁栄するために節税対策を行います。
  事業拡大に必要な融資の事業計画書のアドバイスもお任せください。

ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

お問い合わせはこちら