その2 安心の会社設立対応

 その2 安心の会社設立対応

会社設立サポーターは、会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きを専門に行う、起業家サポートを得意とした税理士と行政書士の総合事務所です。

当社は会社設立をお手伝いをメインとする行政書士の仕事と、
会社設立後すぐに税務署・府税事務書・市役所などに設立届を作成・提出を行い、会計帳簿の作成、税務申告、節税対策をメインとする税理士の仕事を兼ねております。

会社設立、起業、独立開業に関するご相談から事業開始後の会計税務のご支援・融資のご相談・節税対策まで、当社にてワンストップでご対応いたします。  

登記は提携の司法書士が行います。


会社を作るうえで、会社にすることのメリット・デメリットを確認しておくことは非常に重要ですが、 会社を作る場合のメリット・デメリットは全て同じではございません。

例えば、「資本金」で考えてみましょう。
消費税という税金を考えますと、資本金が1000万円未満で会社を設立した場合、設立後2年間(厳密には事業年度)は消費税が免除される。という規定がございます。これは非常に重要な情報ですが、全て事業を行う方が、消費税を免除してもらうことが最善だと考えてしまうとそこに落とし穴があることがあります。

例えば、会社を設立し、輸出業を始めるとしましょう。
輸出業者は海外のお客様に売り上げても消費税は課せられません。
しかし、商品の仕入など国内で商品を調達する場合消費税を支払っています。
この場合には支払った消費税の方が多いので、消費税が戻ってくること(「還付」といいます)がございます。

このような状況で、2年間は消費税が免税だからということで、画一的に資本金を1000万未満にして、消費税課税事業者の届出を出していない場合は、消費税の還付を受けることができなくなります。

また同様に消費税の還付の件で、
製造業で、当初に多額の設備等が発生し、利益も初年度から見込めないような事業でありましても、1000万円未満にしておくと、必要な事業資金に満たない可能性もあり、消費税の還付請求もできなくなる可能性がございます。

資本金が1000万未満の場合、行われる事業によっては資本金が1000万以上が用件で始めて、許認可の取得ができる場合に、資本金が足りないことで許認可の取得ができず、事業を行えない場合もございます。
この場合は会社ができても事業が行えません。

上記同様メリット・デメリットを考える上で、事業を個人で行うか、法人で行うかを考える必要があります。

場合によっては、会社設立をして事業を行うよりも、個人で事業を行う方がトクな場合もございます。

当社では、お客様の行う事業のビジョン・規模・目標を十分お聞きした上で、お客様の場合のメリット・デメリットをお伝えし、最適な方法をご提案いたします。

個人で行う場合であっても、当社が税理士としてサポートさせていただき、法人化するべきタイミングを お伝えさせていただきます。 


また、会社設立や税務・創業計画作成サポートなど、納得のいくまで相談をお受けします!

会社設立、法人登記、起業、独立開業に関するご相談や手続きは、実績のある税理士・行政書士がいる会計事務所の会社設立サポータにお任せください。大阪府藤井寺市を拠点に、堺市、東大阪市、八尾市、大阪市、羽曳野市、富田林市、大阪狭山市、柏原市などで経営者の方をご支援しています。
登記は提携の司法書士が行います。

 

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